2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
あわせて、取引先の製材業者などに対する価格交渉力を高めていくということは、やはり、林業者、また山元への利益を還元していく上でも、確かに重要なステップだというふうに思います。
あわせて、取引先の製材業者などに対する価格交渉力を高めていくということは、やはり、林業者、また山元への利益を還元していく上でも、確かに重要なステップだというふうに思います。
いずれにいたしましても、この中小規模の製材事業者は、山村地域を中心に全工場数では約九割を占めているということで、大変重要な位置を占めているものでございまして、林野庁といたしましても、こうした製材業者の皆様方が今回の制度も活用して取引が拡大できるように、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
水平連携と申し上げましたのは、例えばこの中小工場が連携して製品出荷を行っているというような実例もございまして、これは例えば中小製材業者数社がまとまって、それぞれ例えばたるきとか羽柄材とか、それぞれ分担して生産をして、それを集めまして人工乾燥とかモルダー掛けとか更に高次加工をして製品にするというような形で、中小の皆さんが連携して、ある程度材をまとめて、そういう大きいところにも対抗できるような形で出荷をしているというような
想定をしております具体の連携事例でございますけれども、一つには、工務店と素材生産業者や製材業者が連携をいたしまして、ＪＡＳ製材を安定調達するような体制を新たに構築することによりまして、店舗、事務所等の非住宅建築物の木造建築物件の受注を促進するというようなこと。
安ければ安いほど製材業者はありがたいわけですから、何だったらこれは海外品でつくってもいいわけですよ。 そういう中で、コスト圧力が本当に強い中で、素材生産者は安く売らざるを得ない状況なんじゃないですか。買いたたかれている状況というのも聞いております。いかがですか。
このため、路網整備や高性能林業機械の導入等を重点的に支援するほか、主伐、再造林の一貫作業の推進、製材業者との直接的な取引など川下との連携強化等の取組を支援、また資金面でも、経営の合理化等に必要な運転資金を借り入れる場合の利率の優遇等により支援することといたしております。
ですから、製材業者及び素材生産業者の取り分は変わらないけれども、木材価格が下がれば、全て山主に返るお金が少なくなっている。 こういう現状をどうするのかということで、山元への利益還元という言葉が出ております。それとも、森林所有者はもうこの際、日本は今後切り捨ててしまうのか。このところが今回の法案で非常に問われているところでございます。
これらの役割が期待される森林組合に対し、今後、事業量の拡大、経営基盤の強化等に向けて、路網整備や高性能林業機械導入、主伐、再造林の一貫作業の推進、製材業者との直接的な取引など、川下との連携強化等の取組を支援していく考えであります。 林業経営者に対する監督についてのお尋ねがありました。
意欲と能力のある林業経営者としては、森林所有者の所得向上につながるよう効率的かつ持続的に林業経営を行うことが望ましいと考えており、このような林業経営者を育成していくため、路網整備や高性能林業機械導入のほか、主伐、再造林の一貫作業の推進、製材業者との直接的な取引など、川下との連携強化などの取組を支援してまいる考えです。
輸入業者、川上から、製材業者、合板、流通、工務店に至るまで、あるいはパルプ、製紙業者とか、バイオマスも省令で追加するということでありますので、非常に広いんです。 ただ、この合法、違法の確認を義務づけられているのが非常に狭くなるんじゃないか。
そうした考え方に立ちまして、現在、農林水産省といたしましては、ハウスメーカー等の最終実需者に対しまして、国産材の需要拡大、そうしたことを促す取組をするとともに、それに対しまして、木材加工施設の整備などを通じまして、製材業者あるいはプレカット工場等から安定的に最終実需者が求めるような同一規格の製品を供給するようなそういう体制をつくっていくことが特に求められていると考えておりまして、現在、林野庁の支援の
御紹介のありました兵庫木材センター、森林組合や素材生産業者のほか、製材業者、また合板業者、集成材の業者など多様な需要者で構成されておりまして、まさに地域の木材を無駄なく活用できる体制となっておりまして、そういう点におきまして、全国的に見ても先進的な取り組みを実践しているものと評価をしているところでございます。
実は、「里山資本主義」という本がありまして、これは発想の転換をしようじゃないか、広島県の中国山地に抱かれた、たしか庄原市であるとかそういったところは、山の恵み、地域資源、これはそういった中山間地はもう宝庫であるという視点から、製材業者が今まで出していた、処理業者にお金払って引き取ってもらっていた、そういった木材の製材をしたときに出るものですとか、あと、かんなを掛けたときに出るかんなくずでありますとか
福島県内では、事故後、製材の過程で排出される樹皮などの木くずの処理については、製材業者が処分業者に費用を払った後、東電に賠償請求する仕組みとなっており、記事によりますと、東電からの入金までの時間、事務手続の負担、そもそも引き取り手を見つけることが困難などで窮していたところ、無償の処理話を持ちかけ、事務を代行する契約が結ばれ、五千トンを処理する費用として東電に四億円を請求し、受け取ったとされています。
円高ですと今度は海外からの輸入材との競争になりまして、輸入材が安くなると今度は、山の生産者に価格決定力がありませんから、製材業者の大手が価格を握るんですね。そうしますと、輸入材がこれだからおまえのところはこれでしか取れないよ、取れなきゃ私は輸入材を買うよという、そういう選択肢なものですから、もうそれで山に生えている木を手放すか手放さないかという、それしか選択肢が林業者の方にはないんですね。
木材関係なんですが、昨年十二月に、県木連といういわゆる素材業者そして製材業者がまとまった一つの窓口、県木材組合連合会、ここを通して業界の損害を出すには、東京電力の請求書ではなじまないんです。ですから、県木連で木材業界の請求書をつくりました。そしてＡＤＲに持っていったんです。 これは、もっと早く賠償が進むのかなという期待感のもとでＡＤＲに持っていったんです。でも、今現在まだ払われていないんです。
○政府参考人（皆川芳嗣君） 福島の製材業者から、そういった商談にいわゆる福島県産であるということで忌避されるような傾向があるというか、そういった懸念の声が出ていることは事実でございます。
それでも足りなくて、やはり足りないんじゃないか、供給不足が生じているんじゃないかということがございましたので、三月二十八日も、三回目になりますけれども、今度は、生産者側とそれから製材業者、全国素材生産業協同組合連合会、これらに対しましても、木材産業への国産材の積極的な供給を図るようにと。こういった時期に外材に頼るというようなことは我々は余り好ましいことではないと思っております。
やはりこれからは、製造業者あるいは製材所、そういったところが工務店やエンドユーザーの消費者の方々と直接いろいろな話をして、そしてそのオーダーに応じていろいろなものが生産できる、そういう製材業者をつくっていかなければ、本当の木材需要の喚起にはならないというふうに思いますので、そこはやはり、そのための高度化制度、認定制度でありますので、ぜひ、担い手あるいはしっかりした林業あるいは製材業を育てるような施策
そのまま任せていたら、やはり森林組合の方が資金力もありますし、いろいろな形で人材もそろっておりますので、民間の製材業者が廃れていくということになります。民業圧迫になります。そういうことで、森林組合と民間の製材業者のすみ分けが必要であるというふうに思います。
政府案によりますと、製材業者を登録制とはせず、認定制と明記しております。これは、中小規模の製材業者であっても、やる気があれば地域においてその活力を生かすというものでございます。 しかし一方で、この新生産システム、ある程度は大規模化が進んでもよいかもしれませんが、これが進み過ぎてしまいますと、中小規模の製材業者や小規模林業家は立ち行かなくなってしまうと思います。
森林組合が出した地域の木材、それを地域の製材業者が加工し、そして地域の建築業者が利用する、この一貫した流れをつくることを応援する仕組み、そういう立場からの内容がやはり必要だと思うんです。 滋賀県の高島市では、高島の木の家グループ、これは森林組合や製材所に、さらに工務店まで、木材を使う四十五の業者がグループをつくっております。
私の地元にも製材業者さんが多数いらっしゃるんですけれども、そういう方々のお話を聞いておりますと、この新生産システムというのは、販売先というのは大手の住宅メーカーとかそういったところを対象にして、外材に対抗し得る値段で国産材を供給することだというふうに私は認識しておるんですが、その住宅メーカー等が引き取らない二級品とかあるいは余った製品が一般市場に流れてきて、それが一般の製材業者と競合しておるというふうなことがあるようなんですね
このため、金融対策としまして、我々といたしましても、平成二十年度の第二次補正予算におきまして、独立行政法人農林漁業信用基金に追加出資を行い、経営体質の改善に取り組む製材業者に対しまして、既存の枠とは別に最大五千万円まで担保なしで保証ができるというふうにいたしたところでございます。